【介護施設職員向け】身体拘束廃止・適正化 基礎研修｜全22ページ・PDF＋PowerPoint

介護施設職員向けの「身体拘束廃止・適正化 基礎研修」資料です。

身体拘束の原則禁止や具体例から、代替策の検討、やむを得ず実施する場合の手続き、記録・解除まで、全22ページにまとめました。

「けがをさせたくない」という現場の思いを踏まえながら、本人の自由と尊厳を守るケアを考える内容です。新人職員の基礎学習や、施設内研修の教材としてご活用いただけます。

■ このような方におすすめ

・身体拘束について基礎から学びたい介護職員の方

・施設内研修を担当する管理者、主任、リーダーの方

・職員間で判断や対応の考え方を共有したい方

・研修資料を一から作る時間を減らしたい方

■ 主な内容

・身体拘束とは何か、原則禁止と具体例

・身体的・心理的・社会的影響

・認知症との関係と、拘束が悪循環を招く仕組み

・代替策、アセスメント、チームでの検討

・緊急やむを得ない場合の3要件

　切迫性・非代替性・一時性

・実施時の手続き、説明、記録、解除の検討

・委員会・指針・研修と、管理者が確認する適正化措置

・令和6年度介護報酬改定以降の制度上のポイント

・ケーススタディとまとめ

■ 資料の特徴

柔らかな青基調のデザインに、大きめの文字と十分な余白を取り入れています。スクリーン投影でも読みやすい構成です。

PowerPointには、説明の補足や出典を記載した講師用ノートが付いています。ケーススタディでは、行動の背景や代替策を職員同士で話し合えます。

研修時間の目安は40〜50分です。説明や話し合いの時間に応じて調整してください。

■ セット内容

・研修スライド PDF：全22ページ

・研修スライド PowerPoint（.pptx）：全22ページ

　講師用ノート付き

※PDFとPowerPointのスライド内容は同一です。

※ダウンロード商品です。冊子などの発送はありません。

※PowerPointの編集には、対応するソフトが必要です。閲覧・編集環境によって、フォントや配置が変わる場合があります。

■ 参考資料について

厚生労働省「身体拘束廃止・防止の手引き」（令和7年3月）、介護報酬改定資料、関連Q&Aなどの一次資料を参考に、独自に構成しています。

制度情報の確認日：2026年9月6日

本商品は、厚生労働省が作成・監修した資料ではありません。ケーススタディは研修用の架空事例です。

■ ご利用にあたって

本資料は、介護保険の介護施設職員を主な対象とする基礎研修教材です。個別の身体拘束の実施可否や、施設の基準適合を保証するものではありません。

実際の対応では、本人の状態や意思、施設の指針、サービス種別ごとの基準を確認し、多職種で検討してください。制度改正や自治体の取扱いについては、最新の情報をご確認ください。