상품 설명
確定申告でいちばん怖いのは、計算そのものより「後で説明できないこと」です。
家賃の按分率をどう出したか。あのパソコンをなぜ8割にしたか。
このExcelは、申告の進行管理と、計算の根拠と、調査で聞かれることを、1冊にまとめます。
■ こんな方へ
・確定申告の作業を毎年思い出しながらやっていて、順番が定まらない
・家事按分の割合は決めたが、根拠のメモをどこにも残していない
・控除の申告もれが後から見つかったことがある
・税務署から連絡が来たら何を聞かれるのか、想像がついていない
・帳簿や領収書をどこに何年置くべきか、はっきりしないまま積んでいる
■ できること
【1】申告までの工程を進行管理
資料収集 → 記帳・集計 → 残高確認 → 家事按分 → 減価償却 → 各種控除 → 申告書作成 → 最終チェック → 提出・納付 → 申告後保管
の10区分・標準タスクを収録。状態をプルダウンで選ぶと進捗率が自動更新されます。「対象外」を選んだタスクは分母から除外されます。
【2】家事按分の「根拠」まで残せる台帳
科目・按分基準・年間総額・事業割合を入れると、事業分と家事分を自動計算。
さらに「根拠メモ(計算式・測定方法)」と「証憑の所在」を残す欄があります。
根拠メモが空のまま金額が入っていると ⚠マークで警告が出るので、書き忘れが防げます。
(例:事業使用30㎡ ÷ 全体75㎡ = 40%/賃貸契約書・間取図)
【3】減価償却・固定資産台帳
償却の基礎額・耐用年数・償却率・事業供用月数を入れると本年償却費を自動計算。事業割合を入れれば必要経費算入額まで出ます。
基礎額は「定額法=取得価額」「定率法=その年の期首未償却残高」を入力します。
※ 定率法で調整前償却額が償却保証額を下回った年以降(改定取得価額×改定償却率で毎期同額を償却する計算)には対応していません。
【4】所得控除チェック(もれ防止)
基礎控除/社会保険料/小規模企業共済等掛金/生命保険料/地震保険料/医療費/セルフメディケーション/寄附金/配偶者/配偶者特別/扶養/障害者/ひとり親・寡婦/勤労学生/雑損 の15種類を、必要書類つきで一覧に。
【5】税務調査 想定問答メモ
実際に確認されやすい16の論点をあらかじめ収録。
売上の計上時期/期末の売掛買掛/棚卸の評価根拠/家事按分の根拠/車両の事業使用割合/交際費の事業関連性/外注費と給与の区分/専従者給与の妥当性/雑収入の申告もれ/事業用と家事用の口座区分/消費税の処理 など。
「自分の回答」「根拠・判断理由」「関連資料の所在」を書いておけば、当日あわてません。
【6】証憑・書類 保管リスト
法定帳簿・決算関係書類・現金預金取引等関係書類・その他の書類・インボイスの写しについて、保存期間と保管場所(紙/データ)・担当・最終確認日を記録できます。
【7】計算根拠サマリーとセルフチェック(自動)
各シートに入れた根拠が1枚に集計されます。青色申告特別控除は、申告区分と提出方法から自動判定(手動上書きも可)。入力の抜けや矛盾はセルフチェックが拾います。
■ 収録シート(全10シート)
はじめに/進行管理表/家事按分台帳/減価償却・固定資産/所得控除チェック/計算根拠サマリー/税務調査メモ/証憑・書類保管/セルフチェック/使い方
■ 商品の特長
・青色申告・白色申告どちらにも対応
・全シートにA4の印刷設定済み。按分台帳の⚠チェック列は印刷対象外なので、画面では警告が出て印刷すると綺麗な様式になります
・関数はSUM/COUNTIF/IF/IFERROR/ROUNDのみ。Excel 2016以降で動きます
・マクロ(VBA)なし。セキュリティ警告が出ません
・記入例が入った状態でお渡ししています。上書きしてそのまま使えます
■ ダウンロード内容
・確定申告_管理計算根拠調査対応シート_記入例_v1.3.xlsx(zipに1ファイル)
■ 動作環境
Microsoft Excel 2016以降(Windows/Mac)
■ ご注意(必ずお読みください)
・本ツールの計算結果は参考値です。按分割合の妥当性、控除の適用可否、償却方法の選択などは事業の実態と個別事情により判断が分かれます。最終的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。
・税制は毎年改正されます。ご利用の年分の制度をご確認のうえお使いください。
・本商品は申告書そのものを作成するものではありません。申告書の作成・提出はe-Taxまたは会計ソフトで行ってください。
・データファイルの性質上、ダウンロード後の返金・キャンセルはお受けできません。
・再配布・転売はご遠慮ください。
■ 更新履歴
v1.3(2026年9月)全シートにA4の印刷設定と印刷範囲を追加。申告区分・提出方法が未選択のときは青色申告特別控除を「未選択」と表示するよう修正。減価償却の入力ルールと非対応範囲を明記。少額減価償却資産の特例を令和8年度改正(40万円未満)に更新
v1.2 根拠未記入の警告、青色申告特別控除の自動判定、セルフチェックを追加
v1.0 初版
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