法人成りシミュレーション｜個人事業と法人の手残りを税金・社会保険込みで5年比較するExcel

「個人事業のまま続けるか、会社を作るか」

法人成りの損得は、所得税と法人税だけを比べても分かりません。

法人化すると、健康保険・厚生年金の会社負担と本人負担、役員個人の所得税・住民税、法人住民税の均等割、設立費用、毎年増える会計・申告コストが発生します。

一方、新設法人の消費税が免除される場合や、役員報酬の設定によって全体負担が変わる場合もあります。

本商品は、これらをまとめて入力し、個人事業と法人成り後の「手元に残るお金」を最大5年間比較するExcelシートです。

【できること】

・個人事業と法人の1年あたりの手残りを比較

・所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険、国民年金、消費税を計算

・前年分の個人事業税を翌年の必要経費として反映

・法人税、地方法人税、防衛特別法人税、法人住民税、法人事業税等を計算

・前期の法人事業税等を翌期の損金として反映

・社会保険料を会社負担と本人負担の両方で計算

・役員個人の所得税・住民税を計算

・役員報酬を月0円～120万円まで5万円刻みで比較

・税金＋社会保険料が最小になる役員報酬の候補額を自動表示

・設立費用、増加経費、消費税の免税期間を含めて5年累計を比較

・累計で法人が有利になる年を表示

・単年比較をA4縦1枚で印刷・PDF保存

【収録シート（全7シート）】

はじめに

前提

入力

単年比較

役員報酬

5年比較

使い方

【収録ファイル】

・法人成りシミュレーション_v1.0.xlsx

・法人成りシミュレーション_v1.0_記入例つき.xlsx

・使い方マニュアル（PDF図解版）

【記入例の条件】

・比較開始年：2027年

・法人の事業年度：2027年1月～3月に開始するケースを想定

・事業の利益：年1,000万円

・役員報酬：月50万円

・国民健康保険・国民年金の加入人数：各2人

・前年分の個人事業税：35万5,000円

・個人事業税率：5％

・個人・法人の消費税：年38万円

・法人設立後の消費税免税期間：2年

この記入例では、2年目の手残りは個人事業が6,058,504円、法人が6,667,578円となり、法人のほうが609,074円多くなります。

5年間の累計差額は1,859,233円で、累計では1年目から法人が有利という結果です。

※記入例は商品の使い方を示すサンプルです。同じ利益でも、家族構成、地域、役員報酬、消費税、設立・維持費等によって結果は変わります。

【法人税15％の適用期限について】

中小法人の年800万円以下の所得に対する15％の軽減税率は、2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。

2027年4月1日以後に開始する事業年度は、現行法では本則19％になります。

本シートの「比較開始年」は年単位の入力です。2027年に法人成りする場合は、実際の事業年度開始日を確認し、「前提」シートの法人税率を適用条件に合わせてください。

【入力は色つきセルだけ】

・黄色：税率、保険料率、控除等の前提値

・青色：利益、家族構成、役員報酬、消費税等の入力値

数式セルは保護されています。マクロは使用していません。

【想定する利用者】

・法人成りを検討している個人事業主・フリーランス

・税理士へ相談する前に条件を整理したい方

・役員報酬の候補額を複数比較したい方

・単年ではなく、設立後5年間の累計で判断したい方

【動作環境】

・Microsoft Excel 2016以降

・マクロ（VBA）不使用

・XLOOKUP等の新関数は不使用

※Googleスプレッドシートでの動作は保証していません。

※Excel以外の表計算ソフトでは、計算結果・グラフ・印刷レイアウトが異なる場合があります。

【購入前にご確認ください】

本商品は概算の比較ツールです。次の項目には対応していません。

・標準報酬月額の等級表による丸め

・賞与

・所得税の予定納税

・住民税の非課税限度額

・国民健康保険の7割・5割・2割軽減

・役員社宅、出張日当、生命保険、退職金等の法人特有の施策

・会社に残した利益を配当や退職金で個人へ移す際の課税

・消費税の原則課税、簡易課税、2割特例の有利判定

役員報酬シートに表示される「最小負担の候補額」は、会社と役員個人を1つの財布として見た概算です。

会社のお金を個人が自由に使えるわけではありません。生活費、将来の年金、配当・退職金の課税も踏まえて判断してください。

【税制・料率について】

令和8年度税制改正までを反映しています。

税率、控除、社会保険料率、国民健康保険料率、法人住民税等には、年度改正や地域差があります。

ご利用前に「前提」シートの数値を最新情報へ更新してください。

【免責事項】

・本商品の数値は概算・参考値です。

・最終的な法人成り、役員報酬、社会保険、税務申告の判断は、税理士・社会保険労務士等の専門家へご相談ください。

・本商品の利用により生じたいかなる損害についても、作成者は責任を負いません。

・デジタル商品の性質上、購入後の返品・返金はお受けできません。

【ライセンス】

購入者ご本人の事業における利用が可能です。

ファイルそのものの再配布、再販売、共有、テンプレートとしての二次販売はご遠慮ください。