消費税 有利判定シート｜原則課税・簡易課税・2割特例を金額で比較するExcel

■ 売上と仕入を入れるだけ。「どの課税方式がいちばん安いか」が金額で出ます。

消費税の課税方式は、原則課税・簡易課税・2割特例の3つ。

どれを選ぶかで納税額は数十万円変わりますが、比較には「事業区分ごとのみなし仕入率」「適用できる／できないの判定」「基準期間の確認」が必要で、電卓と手書きメモでやると毎回30分〜1時間かかります。

このシートは、その試算を入力5分に置き換えるExcelテンプレートです。

■ できること

・事業区分別（第1種〜第6種）の売上を入れると、3方式の納税額を同時に計算

・適用できる方式だけを比較対象にして、いちばん安い方式を自動で判定

・次点との差額（＝選び間違えたときに損する金額）を金額で表示

・3方式の納税額を棒グラフで並べて表示

・そのままA4 1枚で印刷でき、顧問先への説明資料として使えます

■ 収録シート（全5シート）

1. はじめに

商品概要・使い方3行・免責

2. 入力

事業区分別の売上、課税仕入、基準期間、特例の該当チェック（青セルのみ入力）

3. 計算

売上税額と3方式の納税額。数式は全てIFERROR済み

4. 判定

3方式の比較・最有利方式・差額・棒グラフ（このシートを印刷して渡せます）

5. 使い方

シート内マニュアルと、前提値の出典（国税庁）

■ 前提値は自分で書き換えられます

標準税率10%／軽減税率8%／みなし仕入率90〜40%／簡易課税の上限5,000万円は、

すべて編集可能セルに切り出してあります。税制が変わっても数式を触らずに更新できます。

■ こんな場面で

・顧問先から「簡易課税にした方が得ですか」と聞かれたとき

・簡易課税制度選択届出書を出すかどうか、期末までに判断したいとき

・2割特例が使えなくなる顧問先の、来期の方式を洗い替えるとき

・新規の課税事業者に、方式の違いを金額で説明したいとき

■ いま、この試算が必要な理由

2割特例（納税額＝売上税額の20%）は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間までの措置です。個人事業者は令和8年分（2026年分）が最後、法人は2026年9月30日を含む事業年度が最後になります。

その次に何を選ぶかは、顧問先ごとに全部計算し直さないと分かりません。

このシートは、その洗い替えを1件5分で回すために作りました。

※ 令和8年度税制改正で「3割特例」（納付税額を売上税額の30%とする措置）が創設され、個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年分・令和10年分が対象になりました。

　 法人は対象外です。本シートの現バージョンは原則課税・簡易課税・2割特例の3方式を計算対象としており、3割特例には対応していません。

■ 動作環境

・Microsoft Excel 2016 以降（Windows / Mac）

・マクロ（VBA）は使っていません。XLOOKUP等の新関数も使っていないため、古い環境でも動きます

・Googleスプレッドシートでの動作は保証していません

■ ご注意（購入前に必ずお読みください）

・本シートは概算の比較ツールです。最終的な納税額は申告書で必ずご確認ください。

・端数処理（国税・地方消費税の区分、100円未満切捨て等）は簡略化しています。

・複数事業区分を営む場合の特例計算（1事業で75%以上を占める場合等）には対応していません。

　事業区分別の按分計算のみです。

・簡易課税制度選択届出書には提出期限（適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで）と2年間の継続適用があります。判定結果だけで届出を決めず、必ず期限と縛りをご確認ください。

・税制改正により前提値が変わる場合があります。ご購入時点の制度でご確認ください。

・データファイルの性質上、返品・返金には応じられません。

■ ライセンス

・購入者ご本人および所属する事務所内での業務利用は自由です（顧問先への説明資料として印刷・PDF配布していただけます）

・ファイルそのものの再配布・再販売・テンプレートとしての二次販売はご遠慮ください