【無料】収入印紙 要否・金額 自動判定ツール｜Googleスプレッドシート＋GAS（「領収書に印紙いくら？」を入力だけで判定・電子交付/クレジット対応）

「この領収書、収入印紙っている？いくら？」を毎回調べていませんか。

受取金額と交付方法を入力するだけで、領収書（第17号の1文書＝売上代金の受取書）の収入印紙の要否・金額を自動で判定する無料ツールです。Googleアカウントがあれば無料で使えます（Googleスプレッドシート＋GASで動作・インストール不要）。

■ 判定できること（事実ルール）

・紙の領収書は、記載金額（税抜）5万円未満なら収入印紙は不要。5万円以上は金額の階級に応じて「200円〜」を段階表示。

・電子交付（PDFのメール送付・ダウンロード提供）の領収書は課税文書に当たらず、収入印紙は原則不要とされています（国税庁見解）。交付方法に「電子」を選ぶと不要と表示。

・クレジットカード等の信用取引による受取は「金銭の受取」に当たらず不要（「クレジットカード利用」の記載が前提）。

・消費税額を区分記載していれば税抜金額で判定できます（区分記載の有無で判定が変わる点も反映）。

■ 入力するのはこれだけ

受取金額／税抜・税込の別／消費税額の区分記載の有無／消費税率／交付方法（電子・紙）／支払方法（現金・振込・クレジット）。「判定を実行」を押すと、要否・金額と、その根拠・補足が表示されます。

■ 計算の正しさを自分で確認できます

判定ロジックを純粋関数として切り出し、単体テストを同梱（node test/stamp-calc.test.js）。5万円の境界・電子交付・クレジット・区分記載の有無・各階級を検証し、全テストがpassします。導入は約5分。

■ ご確認ください（免責）

・本ツールは一般的な基準にもとづく参考情報であり、税務助言を行うものではありません。

・収入印紙は電子交付か紙交付かで取扱いが異なります。記載金額が1億円超、非課税文書に該当する場合など、対象外・自動判定できないケースがあります。

・個別事案の最終判断は税務署・税理士にご確認ください（詳細は同梱の免責事項）。

■【PR】もっと本格的に自動化したい方へ

判定だけでなく、領収書PDFの作成・メール送信・Googleドライブ保存・台帳への自動記帳までまとめて自動化したい場合は有料版が便利です（電子交付が基本なので印紙代ゼロを標準サポート）。

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